個人事業主とフリーランスは何が違うの?開業届を出すメリットとデメリットを解説!

  • 2021年4月30日
  • 2021年4月30日
  • 副業

終身雇用神話が崩壊した現代では、リストラや派遣切りなどの雇用問題がニュースで多く取り上げられています。

そんな中で、会社に依存せずに個人のスキルを活かしたITエンジニアやデザイナー、ライターなど生産性のあるスキルを持った人達の働き方の1つであるフリーランス。

働き方が多様化した現代では、こうして個人で活動している人達をフリーランスと呼びますが、同じように個人で仕事をしている個人事業主とは何が違うのでしょうか。

そこで今回は、個人事業主とフリーランスの明確な違いを徹底解説していきます。

個人事業主とフリーランスの違いとは?

結論から言うと、個人事業主とフリーランスの明確な違いは開業届を出しているかどうかの違いになります。

いずれも会社や組織に所属する事なく働いている方達なのは変わりませんが、個人事業主とフリーランスの細かな違いについて詳しく見ていきましょう。

フリーランスとは働き方のスタイル

厚生労働省により公表されているフリーランス白書によると、特定の企業や団体、組織に専従しない独立した形態で、自身の専門知識やスキルを提供して対価を得る人と定義づけされています。

つまり、1つの案件単位で様々な企業や個人と業務委託契約や請負契約を結び、会社という組織に縛られることなく仕事をしている働き方のスタイルのことです。

前提として特定の企業や組織には専従しない働き方なので、雇用元が存在している派遣社員やアルバイトはフリーランスではありません。

個人事業主とは開業届を提出している人

個人事業主とは法人ではなく、個人で何らかの事業を行っている人の事を指します。

個人事業主もフリーランスと同様に、会社や組織に所属する事なく働いていますが、フリーランスとの決定的な違いは、開業届を提出していることです。

わかりやすくいうと、フリーランスとして働いていて開業届を提出している人は個人事業主と呼ばれます。

個人事業主とは「税務上の所得区分の1つ」であり、法律に基づいた名称ですので、個人事業主とフリーランスではそもそも言葉の意図するところが違うのです。

上記でも解説してある通り、フリーランスとは働き方のスタイルを指す言葉ですので、フリーランスとして働いている人が開業届を提出すことで個人事業主になります。

この二つの言葉には共通点が多く、混同されやすいので注意が必要です。

個人事業主とフリーランスの共通点

似たような意味で捉えられる事の多い個人事業主とフリーランスですが、会社や組織に所属せずに働くという点ではどちらも変わりありません。それでは、この二つの共通点を解説していきます。

働き方が自由

始業時間に間に合うように満員電車に揺られながら出社し、決められた仕事を進め、定時になったら帰るといった会社員の働き方とは大きく異なります。

いつどこで、何時間くらい働くのかを自分の裁量で自由に決めることが出来るので、会社や組織に縛られる事なく時間を自由に使えるというのは個人事業主やフリーランスにも共通する部分です。

収入は自分の努力次第でいくらでも伸ばせる

毎月決まった給与が給料日に振り込まれる会社員と違って、多くの案件を請負い仕事をすればするだけ直接的な収入に繋がるのも個人事業主とフリーランスの共通点です。

会社にどれだけ貢献しても昇給時期が来るまでほとんど変わらない給与体系と違い、自分のスキルと努力次第で働きに対する成果がダイレクトに収入に直結します。

自分次第でいくらでも収入を伸ばす事が出来ますし、やりがいを感じる人も多いのではないでしょうか。

自分で確定申告を行う必要がある

会社員であれば、会社が確定申告してくれますが、個人事業主やフリーランスでは自分で確定申告をしなければなりません。

収入が38万円以上あるにも関わらず確定申告をしなかった場合、追加徴収のリスクもありますので、忘れずに自分で確定申告をする必要があります。

国民健康保険・国民年金に加入する

会社に勤めていれば、社会保険料は会社が半額負担した上で給料から天引きされていますので、納付しに行く必要もありません。

一方で、個人事業主やフリーランスになった場合、国民健康保険と国民年金に加入する必要があります。

この他にも、会社員からフリーランスや個人事業主になった場合は任意で会社員時代の健康保険を継続することも出来ますが、期限が2年間と決められていたり、1日でも保険料の支払いを滞納してしまった場合に脱退させらせてしまうといった注意点もあります。

個人事業主になる為には開業届の提出が必要

個人事業主とフリーランスの共通点について解説してきましたが、個人事業主になるためには開業届が必要になります。

開業届を提出する事で得られる様々なメリットがありますので、どんなメリットがあるのかを見ていきましょう。

開業届を出す事にで得られるメリット

開業届を出す事で得られるさまざまなメリットを項目ごとに解説していきます。

1.青色申告による税金対策が可能

確定申告には、白色申告と青色申告の二種類があります。

開業届を出す事で青色申告が出来るようになり、この青色申告を行う事で税金上の様々な恩恵を受ける事が出来るようになるのです。

 

2.65万円の特別控除が受けられる

白色申告は帳簿付けが簡単で大した手間がかからないといったメリットがありますが、青色申告だと複式帳簿が必要になる代わりに65万円もの特別控除が受けられるようになります。

所得税や住民税、国民健康保険の計算にこの控除が適用されますので、必然的に納める税金が安くなりますね。

 

3.赤字の繰り越しができる

青色申告で確定申告を行った場合、赤字を最大で3年間繰越すことが出来ます。

事業を始めたばかりの頃はどうしても赤字になってしまいがちですが、2年目で黒字になったとしても、1年目に出てしまった赤字を差し引くと所得が下がり、節税できる仕組みです。

 

4.家族への給与を経費として計上できる

事業を手伝ってくれる配偶者や子供に給料を支払った場合、その分は全額経費にする事が可能です。

仮に年間で150万円の給与を配偶者に支払った場合、そのまま150万円が経費として差し引かれますので、節税する事が出来ます。

 

5.30万未満の固定資産を経費として計上できる

青色申告では、「少額減価償却資産の特例」といった個人事業主ならではのメリットが受けられます。

本来であれば、事業で使用するために16万円のパソコンを購入したとしても、16万円全てを経費にする事は出来ません。しかし、青色申告であれば30万円未満であれば、その年の経費として全額経費計上することが認められているのです。

売り上げが大きく、税金が増えてしまいそうな時など、パソコンやプリンター等を購入した金額をそのまま経費にすることで所得を減らす事が出来るので、それだけ節税することが可能になります。

 

6.家賃や光熱費の一部を経費にできる

個人事業主として働く場合、ライターやプログラマー、エンジニア等は自宅と仕事場が一緒ということも少なくありません。

事業で使用していると証明出来る場合であれば、家賃だけでなく光熱費や通信費も経費として計上する事が可能になります。

床面積の割合を基準として三分の一程度を事務所として使用しているのであれば、月々の家賃が9万円の場合、毎月3万円、年間で36万円を経費として計上する事が出来ますので、それだけ節税に繋げることが出来ます。

 

7.小規模企業共済に加入できる

個人事業主や経営者のみが加入できる制度で、事業主が病気や事故などで働けなくなってしまった時に手当を受け取る事が出来ます。

小規模企業共済には、掛け金が全額所得控除に出来たり、掛け金の範囲内で低金利でお金を借りる事が出来たりと他にも様々なメリットがあるので加入しておいて損はないでしょう。

 

8.屋号で銀行口座が開設できる

開業届を出す事で「〇〇事務所」や「〇〇オフィス」といった屋号で銀行口座を作成する事が可能です。

もちろん、開業届を出さずにフリーランスとして働いている方は個人名での銀行口座を利用しています。

しかし、屋号名で作られた銀行口座の方が、個人名で作られた銀行口座よりも社会的な信用が高くなりますので、屋号名で銀行口座を作れるようになるのは大きなメリットと言えるでしょう。

 

9.確定申告書類が毎年送られてくる

確定申告を忘れる事がないように、12月~1月にかけて税務署から確定申告書類が送られて来ますので、わざわざ確定申告書類を取りに行く手間が省けます。

 

10.社会的信用が増す

フリーランスには会社という後ろ盾が無いので、どうしても社会的信用が低くなりがちです。

しかし、開業届を出して個人事業主になるという事は、「反復継続して何らかの事業を個人で行っている」事の証明にもなります。

同じくフリーランスとして働いていたとしても、開業届を提出して個人事業主になっている人と、そうでない人では得られる社会的信用に大きく差が開いてしまうので、少しでも社会的信用を高めたいのであれば開業届を提出して個人事業主になるのは大きなメリットと言えますね。

 

開業届を出す事によるデメリット

ここまでは開業届を出す事で得られるメリットについて解説してきましたが、次はデメリットについて解説していきます。

特に、現在会社員として働いている人にとっては、メリットよりもデメリットの方が大きくなってしまう事もありますので、しっかりと確認しておきましょう。

1.失業手当が受給できない

会社員として働いていても開業届を提出する事は出来ますが、その場合、失業保険の給付対象から外れてしまいます。

理由としては、失業保険は失業者に対して支払われる給付金なので、開業届を提出している場合、たとえ会社を辞めてしまったとしても「何らかの事業を個人で行っている」状態になり、失業したと認められないからです。

副業が上手くいっていて、十分な収入があるのであれば問題ありませんが、これからフリーランスとして働くか、転職して違う会社に入るか迷っている段階であれば開業届は出さずに、失業保険を貰いながらゆっくり考えた方が良いでしょう。

 

2.扶養から外れてしまう可能性がある

130万円の壁とも言われていますが、社会保険の扶養に入る為の条件として、年間の収入が130万円未満である事が一般的です。

例えば夫の扶養に入っていた専業主婦の妻が開業届を提出した場合、130万円未満の収入になるように調整しながら働けば問題ないのでは?と思われるかもしれませんが、開業届を提出する事によって、1円も稼いでいない状態でも扶養から外れることもあります。

開業届を出す=バリバリ個人事業主として働くと考えらる事も多い為、「個人事業主は扶養に入れない」と健康保険が定めていればその時点で問答無用で扶養から外されます。

扶養から外れる可能性があると書いたのは、加入している会社の健康保険によって解釈が様々なので、一概に絶対扶養に入れる、入れないとは言えません。

こればかりは加入している健康保険によって考え方や解釈も異なりますので、事前にしっかりと確認をしておくべき項目になります。

 

3.会社員が開業届を出すと副業がバレる可能性が高い

まず、開業届を提出しただけで会社に副業がバレることはありません。主にバレる原因となるのは住民税の違いになります。

これは、会社員としての給料に副業で得た収入を合わせる事で、住民税の税額が変わってくるからです。

会社員の場合、残業などの差はありますが基本的に年収が大きく変動する事はありません。

毎年ほぼ変わらない住民税を納めていますが、会社の給与に対してやけに住民税が高ければ、他に収入があるのでは?と思われて副業がバレる可能性が高まります。

ただ、これは確定申告の時に普通徴収に切り替えるだけで、会社に自分の住民税がバレる事はなくなりますので、必然的に副業していることもバレません。

確定申告書の住民税の支払い方法の選択で「自分で納付する」を選択するだけです。

会社に副業がバレたくない時は必ず自分で納付するを選択するようにしましょう。

個人事業主とフリーランスの違い まとめ

個人事業主とフリーランスではそれぞれ言葉の意図するところが違いますので、比べることは出来ませんが、明確な違いは開業届を提出しているかどうかの違いになります。

  • フリーランスとは働き方のスタイル。
  • 個人事業主とは法律に基づいた名称。
  • フリーランスで開業届を出していれば個人事業主になる。
  • 個人事業主となる事で様々なメリットが得られる。
  • 会社員から個人事業主になる場合は要注意。

一般的には個人事業主もフリーランスもニュアンスとしては変わりませんので、普段の会話の中でそこまで気にする必要はありません。

しかし、開業届を提出していなければ個人事業主を名乗ることは出来ませんので、その際にはフリーランスと答えるようにしましょう。

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